さいたま浦和心療内科メンタルクリニック 就労者のための心療内科精神科診療所

平成２９年６月より埼玉精神神経科診療所協会の理事に就任させていただきました。今後も当院での診療や公務だけではなく埼玉精神神経科診療所協会の活動を通じて地域の精神医療保健福祉にも貢献できるよう頑張りますのでよろしくお願いいたします。

メンタルヘルス田井クリニック（メディカルＥＡＰ埼玉）　　　田井　良輔

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本年度も平成２8年10月から11月にかけてさいたま市の一般職員と管理監督者を対象とした２つのメンタルヘルス研修会の講師をさいたま市役所本庁精神科産業医の立場で講演させていただきました。職域におけるセルフケアやラインケアや産業保健スタッフの活用の方法は職場全体のメンタルヘルス対策を実施する上で必要不可欠です。また「疾患特性」だけではなく「個人特性」の影響とこの具体的な対策は就労者本人の自己管理と管理監督者のサポート上必須であり精神科主治医や事業場の産業医をはじめとする産業保健スタッフもこれをきちんと押さえて「復職準備性の獲得」や「就労継続性の支援」に役立てる必要があります。私自身も研究会講師を通じてさらなる自己研鑽を積み就労者対応の精神科医療機関としての役割を果たすべく社会的にさらなる貢献ができればと考えております。

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このたび「日本精神科産業医協会の認定会員」となりましたのでご報告させていただきます。「日本精神科産業医協会」とは「精神科医師」として精神科医療の勤務実績や専門資格を有しており、これに加えて企業や自治体における「産業医」として職場のメンタルヘルス活動の実績が豊富な「職域における産業メンタルヘルスのプロフェッショナル集団」のオールジャパンレベルの協会です。平成２６年１２月１日に設立されて私も認定会員に認定されました。平成２７年１２月から労働安全衛生法改正で従業員が５０人以上の事業場はメンタルヘルスチェックテストを義務化することとなったため、全国的に施行されると思いますが、単にテストをして検査結果を従業員に報告しても何も意味がありません。「職域における一次予防」として「高ストレス者は産業医面談を実施」し診断治療の必要性があれば「産業メンタルヘルスに精通した精神科医療機関への受診」を勧めなければなりません。厚生労働省の就労者のメンタルヘルス対策の一環であるこの制度がきちんと社会的に一定の効果をもたらすよう期待しています。

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平成２６年１０月１５日にさいたま市職員の管理監督者研修会においてさいたま市役所本庁産業医としてメンタルヘルス研修の講演をさせていただきました。クローズドなので詳細は記載出来ませんが、事業場におけるメンタルヘルス対策は現代のどのような職場においても必要不可欠であり、就労者本人だけでなく所属長である管理監督者も自身のセルフケアと部下のラインケアを継続的に実施していく必要性があります。またケースによっては保健師や産業医による部下に対するコンサルテーションを管理監督者は受ける必要もあるでしょう。今後も精神科産業医の職務を通してメンタルヘルス対策の普及啓蒙と就労者の心身の健康増進を実施していければと考えております。

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本年度も平成２6年８月20日にさいたま市一般職員のメンタルヘルス研修の講師をさいたま市役所本庁精神科産業医の立場で講演させていただきました。内容はクローズド講習会なので詳細は記載出来ませんが、職域におけるメンタルヘルス疾患の構造と種類、メンタルヘルス対策における一般職員の位置づけと各自の役割、セルフケアの具体的な方法や周囲の職員へのケアの方法などの多岐な内容にわたりました。職域におけるメンタルヘルス研修は１次予防や２次予防の観点から事業場にとって必要なことであり、これを定期的に実施して、スクリーニングテストや職員が利用できる産業保健スタッフの相談体制の周知徹底を現実的に展開していくことが従業員のメンタルヘルス対策を行う上で非常に重要であると思います。私自身も今回の講演を通してさらに勉強になりましたので今後も自己研鑽を積み公務員、教職員、民間企業の会社員の就労者のメンタルヘルスの診療や復職支援や再発予防に従事していきたいと思っております。

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平成２５年６月９日に平成２５年度埼玉精神神経科診療所協会定時総会が開催され、埼玉精神神経科診療所協会監事に就任させていただきました。今後は当院の診療や運営だけでなく埼玉精神神経科診療所協会の活動を通じて広く地域に貢献できるように頑張りたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。

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私はすでに「さいたま市役所精神科産業医」と「埼玉県職員健康相談医（メンタルヘルスに関する埼玉県嘱託産業医）」を拝命しておりますが、このたび平成２５年５月１日付で「川口市役所精神科顧問医」を拝命しました。今後も公務員のメンタルヘルス問題に対して各自治体の総務職員担当者と精神保健スタッフと連携しながら尽力していければと考えております。メンタル不全の就労者の診断・治療・休職判定・復職リハビリ支援・再発予防対策は現代社会の事業場（職場）における最重要課題のひとつであり、各事業場はその迅速な対応を要求されておりますが、産業医の資格を持つ産業メンタルヘルスに精通した精神科専門医は極めて少なく、通常の内科の産業医の先生の手に余る諸問題も数多く存在することでしょう。今後は民間企業を含めて「メディカルＥＡＰ埼玉」の事業をさらに拡充していければと考えております。

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本年も「第６回うつ病リワーク研究会年次総会」に出席しました。リワークに関する産業精神医学的な学会のようなイベントでリワークの産業精神医学に関わる精神科専門医や産業医をはじめ、リワークに関わる医療多職種の人達、大企業や中小企業の総務関係者、社労士の方々など多方面から活発な発表や意見があり、今年も非常に勉強になりました。この知識や経験を外来の臨床現場や精神科産業医や精神科顧問医の業務にも展開させて、ひとりひとりの患者さんに対してさらなる貢献をしていきたいと考えています。産業精神医学やリワークの医療情報や環境変化は日進月歩です。メンタル不全の就労者の診療に従事する精神科主治医はこれらをリアルタイムに勉強して変化する時流に対応していく必要性があります。

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平成２５年４月となり新年度となりました。職場における人事の変更や業務内容の変更や業務量の変化等の様々な変化があると思いますが、当院は引き続きメンタル不全の就労者の診断、治療、休職判定、復職支援、再発予防を軸に埼玉県の産業メンタルヘルスに特化した専門のクリニックとして頑張っていきたいと考えております。

平成２５年４月１日よりクリニック内に「メディカルＥＡＰ埼玉」を開設しました。事業場内で対処できない従業員支援システムを外注委託するのが一般的なＥＡＰですが、当院では「企業型ＥＡＰ」や「心理系ＥＡＰ」と異なり、「医療型ＥＡＰ」の実践機関として産業メンタルヘルスに精通した精神科専門医の監修に基づく診断と治療の見解を加味した従業員支援システムを構築します。

具体的には一般の就労者の方のための就労に関する相談を行う「就労者のためのカウンセリングセンター」と公務員と教職員の生活就労相談を行う「公務員・教職員 心理相談室」の２つがあります。これらの相談費用は医療保険ではなく自費での対応となりますが、埼玉県市町村職員共済組合と公立学校共済組合埼玉支部の組合員の方は共済組合の助成制度が利用できます。

カウンセリングを併用することでお薬中心の治療に幅を持たせてさらなる治療効果に期待したいと考えております。今後ともどうかよろしくお願いいたします。

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