さいたま浦和心療内科メンタルクリニック 就労者のための心療内科精神科診療所

令和３年７月より埼玉県住宅供給公社の精神科顧問医に就任しました。公的機関で精神科産業医や精神科顧問医としてメンタルヘルス対策を実践してきたノウハウを生かして、労働衛生コンサルタント（保健衛生・メンタルヘルス）の専門的な知識や経験を総導入して、事業場の産業メンタルヘルスの推進と発展に取り組んで参ります。

メンタルへルス田井クリニック（メディカルＥＡＰ埼玉）　　　田井　良輔

http://www.taiclinic.com

当WEB掲載が遅れましたが、令和元年８月よりNGKメテックス株式会社の精神科顧問医に就任しました。公的機関で精神科産業医や精神科顧問医としてメンタルヘルス対策を実践してきたノウハウを生かして、新たに労働衛生コンサルタント（保健衛生・メンタルヘルス）を取得した新知識も総導入して、今度は民間企業様に具体的かつ明らかな結果の見える事業場の産業メンタルヘルス対策を展開して参ります。

メンタルへルス田井クリニック（メディカルＥＡＰ埼玉）　　　田井　良輔

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本年度も令和元年１０月から１１月にかけてさいたま市職員のメンタルヘルス研修会の講師を精神科産業医の立場で７年連続でさせていただきました。一般職員と管理監督者に分けてそれぞれの立場で実践的な研修会を毎年実施することは、事業場全体のメンタルヘルス対策を推進する上で必要なことであると信じております。今後も精神科産業医として一層の精進を重ねて公的業務に貢献し埼玉県内の産業メンタルヘルスの質の向上に尽力して参る所存です。どうかよろしくお願いいたします。

メンタルへルス田井クリニック（メディカルＥＡＰ埼玉）　　　田井　良輔

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平成３０年４月に「労働衛生コンサルタント（保健衛生）」の国家資格を取得しましたのでご報告いたします。登録事業所は院内併設で現在代表を務めさせていただいている「メディカルＥＡＰ埼玉」です。専門は「メンタルヘルス」です。

「労働衛生コンサルタント」とは労働安全衛生法にも規定されており、資格名称を用いて他人（事業場の長）の求めに応じて報酬（自費）を得て、労働者の衛生水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断や指導を行う資格です。

つまり就労者の方本人が利用するサービスではなく、事業場（会社）が事業場外にいる労働衛生コンサルタントを活用して職場の労働衛生マネジメントシステムを確立させるためのサービスです。（注：産業医とは業務内容が異なります）

労働衛生コンサルタントが事業場から依頼される主な業務内容は（１）事業場の「顧問」となり労働衛生に関する相談や指導の業務を事業場の外で年単位で行う（２）単発の依頼事項の指導業務（３）単発の依頼事項の診断業務（４）単発の依頼事項の相談業務（５）事業場の労働衛生に関する計画全般の作成業務（６）職場の労働衛生（特にメンタルヘルス問題）に関する研修会講師の業務　です。

職域の労働衛生に関わる産業保健の専門資格としては労働安全衛生法に規定されている「産業医（日本医師会認定）」という資格が有名ですが、同じく労働安全衛生法に規定されている「労働衛生コンサルタント（厚生労働省認定）」という資格は、業務内容こそ異なるものの、産業保健衛生に関するさらに上位の資格であり、一般的に産業保健衛生に関する知識、経験、技術を十分に有している者と考えて良いと思います。

「メディカルＥＡＰ埼玉」の代表として今後も引き続き「労働衛生コンサルタント」の業務内容を推進していくとともに、「メンタルヘルス田井クリニック」の院長としても、「労働衛生コンサルタント」「精神科産業医」「精神科顧問医」で培ったメンタルヘルスに関する知識、経験、技術を駆使しながら精神科専門医として就労者を対象とした精神科医療に従事していきたいと思っております。

今後ともどうかよろしくお願いいたします。

メディカルＥＡＰ埼玉　代表　労働衛生コンサルタント　田井　良輔
メンタルヘルス田井クリニック　　院長　　　　　　　　田井　良輔

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埼玉県職員健康相談医（埼玉県嘱託産業医）と埼玉県職員健康審査会委員はかつてから埼玉県より拝命して埼玉県職員のメンタル不全の相談業務やリハビリ出勤判定や休職復職判定の業務を行って参りましたが、このたびさいたま市役所本庁舎産業医をさいたま市長より委嘱されました。今後は埼玉県職員のメンタルヘルス業務に加えてさいたま市職員の健康増進やメンタルヘルス業務を遂行することとなり、公務員の心身健康増進から間接的に地域に在住される埼玉県民やさいたま市民の生活の安定と向上に貢献できればと思います。私自身も産業医の知識や経験をさらに蓄積し当院に受診されるメンタル不全の就労者の方々の診断治療や復職支援のレベルアップ、職場の人事労務担当者や産業医や産業保健スタッフの皆様との連携の充実が得られるように自己研鑽し日々精進していく所存です。

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あなたの職場には産業医はいますか？「労働安全衛生法」により業種を問わず常時勤務する労働者が５０人以上の事業場は産業医を１人選任しなければならない法規定があります。（有害危険を伴う特定業務の労働者５００人以上の事業場、及びすべての業種で労働者１０００人以上の事業場は「専属産業医」を選任する義務があり、すべての業種で労働者３００１人以上の事業場は産業医を２人選任する義務があります）一般的に多いのが「嘱託産業医」で月１回以上事業場に訪問して産業医活動を行いますが、「専属産業医」はその職場に通年常駐勤務している産業医のことをいいます。産業医の職務は主に「５管理」と呼ばれ以下のような業務があります。＜①「健康管理」：労働者の健康診断や健康相談の実施及びこれらに対する対策と措置　②：「作業管理」：労働者の作業内容の確認とその安全対策　③「作業環境管理」：労働者の作業環境内容の確認とその安全対策　④「労働衛生教育」：労働者への労働安全教育と健康保持増進教育の実施　⑤「統括管理」：①～④を把握した上で職場の衛生管理体制の整備や計画を実施し、労働者の健康管理について職場の事業者や衛生管理者に助言や勧告を行い、月１回以上職場を巡視し作業内容や有害事象の安全確認と必要な対策措置の実施＞産業医というのは事業場から産業医契約の報酬を得ていても法的には事業場と労働者の中間的な立場にあるため、どちらかに偏ることなく労働安全衛生管理対策上、適切な情報収集、面接及び診察の実施、結果考察と問題解決の方向性の判断、事業場への助言指導や再発防止対策を継続的に実施していかなければならない職務があります。