労務担当者や産業保健スタッフの方へ


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事業場における従業員のメンタルヘルス問題は増加の一途をたどり、労務担当者や所属長や産業保健スタッフ(産業医や保健師等)が難渋するケースも後を絶たないと思います。日本においては労働安全衛生法や産業医の制度があり従業員の健康管理や安全対策を構築しやすい環境にはありますが、産業医の先生はほとんどが内科を中心とした身体各科の先生方であり、メンタルヘルス問題に精通された大きな事業場の専属産業医の先生以外は、嘱託産業医という限られた時間的な制約があり、場合によっては事業場に月1回も訪問がないようなケースや50人未満の事業場で産業医が不在であるケースも多いと思います。

すでに外部の企業型EAPと契約しており、従業員や家族の個別相談、管理監督者へのコンサルテーション、従業員や管理監督者に対する各種研修、危機介入や啓蒙活動、ストレスチェックや専門医療機関の紹介等を実施されている事業場もあると思いますが、「再休職反復例」・「長期休職例」・「処遇困難例」のような対応困難ケースに関しましては、事業場としての限界を感じておられると思います。

「産業メンタルヘルスに精通した精神科専門医」を従業員の精神科主治医にすることは、上記の問題解決の第一歩です。重要なことは「精度の高い精神科診断」がなされて「精度の高い精神科治療」がなされることです。日本の保険医療は自由診療ですから事業場から特定の医療機関を指定することは難しいでしょうし、従業員が労務担当者や産業保健スタッフに内緒で心療内科に受診した場合は受診相談に応じることすらないでしょう。あらかじめ精神科医療情報を事業場内の広報掲示物や研修内容に活用しておく方法もあります。

次の段階は従業員が休職に至るケースです。何らかの事情で従業員が勤務継続困難に陥った場合に心療内科に受診して休職診断書が発行されて職場を休職して自宅静養し薬物療法を中心とした精神科治療を受けます。そして精神症状が回復したら精神科主治医の復職許可診断書が発行されて復職して勤務を再開しますが、復帰後に症状が再燃したり再休職に陥ったり、あるいは復職が出来ずに長期に休職をしていたり、従業員本人の様々な諸問題により職場内外のトラブルや業務遂行問題を頻発する処遇困難例もあり、上記に示した治療の流れでは対応出来ない場合があります。それを補う方法は復職前に必ず行うべき「復職準備性」の獲得とその判定、発症原因の分析とその予防対策、メンタル不調の発生時の自己サイン(予兆)の把握とその対処法のセルフマネジメントです。これを困難事例の休職者が復職する前には必ず行うべきであると思います。

では「復職準備性」の獲得にはどうしたら良いのでしょう。例えばリタイアしたスポーツ選手が練習せずにいきなり試合に出れるでしょうか。「復職リハビリトレーニング」が必要です。トレーニングには「個人リハビリ」と「集団リハビリ」があります。当院では「個人リハビリ」を採用しておりますので「集団リハビリ」の適応の方は集団リワーク施設を紹介しています。また休職からリハビリまでの期間は当院では「生活リズム療法」と「心身状態の自己評価管理」も薬物療法や精神療法と共に併行し、「休職中の産業カウンセリング」や個人適性を確認して治療適応があれば「心理専門療法(認知行動療法・対人関係療法・森田療法等)」も行っております。患者さんによってはお薬中心の治療では精神症状は回復できても復職準備性を得られない場合があります。「個人リハビリ」が規定内容を達成できた場合にこの判定検査となりますが、これが事業場や産業医の先生から見れば一番重要なポイントです。本当に復職後に再発せずに勤務を継続できるかどうかを産業医はその職務として判定しなくてはならないからです。

「発症原因の分析とその予防対策」と「メンタル不調の発生時の自己サイン(予兆)の把握とその対処法のセルフマネジメント」、この2点に関しては「個人リハビリ」が順調に進み出したら、当院の「復職に向けた再発予防の産業カウンセリング」で実施します。これを行うのと行わないのでは大きな差があります。

また復職前の「職場環境調整」や「勤務制限やリハビリ勤務の設定」も事業場のラインケアの一環として復職者の再発予防の観点から非常に重要です。この調整や設定のためには精神科主治医との情報交換連携が必要不可欠です。当院では事業場の労務担当者や所属長の方、あるいは産業医や産業保健スタッフの方との文書交換や主治医面談の情報交換連携を実施しております。このように精神科医療機関と事業場の相互連携、双方の再発予防対策、従業員本人の復職意欲と再発予防策の3つが融合してはじめて冒頭に挙げた復職者の再発予防や再休職の予防に対応できるのです。

もし御社の従業員がメンタル不全でご本人から当院に受診希望がある場合、あるいは御社から当院に従業員を受診させたい場合は、必ず「従業員ご本人」から当院に予約の電話をしていただき、当院での対応可否を当院の精神科医師が確認いたしますので、その結果、対応可能でしたら、当院受付と従業員ご本人で予約日時を確定し、予約日時に初診となります。産業医の先生から当院へご紹介された場合は簡単な内容で結構ですので「診療情報提供書」をいただければ幸いです。本人同意の上で当院から「来院患者結果報告書」を作成し御社に郵送させていただきます。

当院は就労者のメンタル不全の診断・治療・休職判定・復職リハビリ支援・再発予防を専門とした埼玉県内初の精神科医療機関です。従業員のメンタル不全の診療や復職リハビリのご要望があればご紹介いただければ幸いです。どうかよろしくお願いいたします。

なお当院では産業カウンセリング業務や精神科顧問医委託業務を中心とした「メディカルEAP埼玉」を開設しております。詳細は「メディカルEAP埼玉」をご覧ください。

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